胆振管内議員研修会が開かれました。研修会では、「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）について」を学びました。

先週、26日（月）午後から洞爺湖萬世閣で「胆振管内議員研修会」が開催。胆振管内の議長が登壇。洞爺湖町・壮瞥町・豊浦町・白老町・むかわ町・安平町・厚真町の7町議会議長さんです。
午前中は、洞爺湖町臨時議会でした。この日の夜から、、、既報の胆振地域を直撃した暴風雪がありました。
先輩で元町議のＭ氏からハウスの屋根がぶっ飛んだとのメッセージを頂きました。事情を知らず、“寒いですね、、、。”、、、、軽くレスしてしまい暖かいお叱りを受けました。屋根の被害額は、最低数十万円以上とのことでした。自分の配慮のなさを感じました。すみません。
メディアの報道では、登別温泉の宿泊施設、室蘭市内の報道が中心ですが、周辺自治体の農業施設被害もかなりあると思います。緊急の自然災害に対する行政の支援も必要であると感じました。

当日は、胆振管内議会議長会の竹中会長（むかわ町議会議長）よりご挨拶がありました。この研修会２日前、札幌で地方自治研究所の自治講座でもご一緒させて頂きました。
父方の叔父が元教師で、教え子の一人が竹中議長でした。このご縁で親しくさせていただいております。思ったより世間は狭いです。

洞爺湖町での研修会は、「ＴＰＰから学んだこと」が演題でした。講師は、北海道総合政策部政策局参事・木本晃氏。ＴＰＰの「期待」と「懸念」などについて理解を深めました。
ご講演では、期待としてＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）へのステップとなり関税撤廃で貿易が盛んになり日本の製品が参加国で差別されない。日本の技術・ブランドが守られるようになる。日本企業の投資が参加国で不当な扱いを受けないようになる。バラ色の話でした。
一方、懸念としては、関税撤廃により、農業の衰退や自給率の低下を招く恐れがある。食品の安全基準が緩和され、安全でない食品が増える可能性がある。
公的な医療保険を受けられる範囲が縮小されてしまう可能性、質の低い外国人専門家や単純労働者が大量に流入される危惧、地方の公共事業が海外企業にとられてしまう可能性。
外国人投資家が訴え、日本の制度が変えられてしまう懸念。この懸念は、以前ブログでもご紹介しましたが、ＩＳＤ条項と言って、要は投資家対国家の紛争解決ができるルールです。実は、このＩＳＤ条項はかなり不気味です。
ＴＰＰの功罪では、物品市場のアクセス、とりわけ農業、医療、労働について懸念されてます。
このＩＳＤ条項かなりのくせ者なのです。外資系企業が被害を被ったときに相手国を提訴して賠償請求ができるルールです。古い言葉なのですが、多国籍企業のたくさんある国は、アメリカです。
木本参事がご講演の中で、「ＴＰＰに米国が参加する目的はアジアへの関与であり、made in USAの製品を広めることではないか。」と言ってます。この考察も一理ありますが、おそらく製品ではなくシステム、ルール変更が本当の目的でしょう。アメリカのスタンダード化をアジアにも期待している。
研修会の木本参事が言ったように、“ＴＰＰをめぐる問題点としてきちんとした情報がほとんど手に入らない。十分な議論も行われていない。日本の戦略、参加して何をしたいかのかが見えない。”
北海道のＴＰＰを扱う現場責任者でも情報開示の必要性を抱いています。いわんや情報受け手の地方行政、地方議会、地方関連団体においてをやです。ＴＰＰの参加、不参加はまだまだ議論が必要だと思います。
明日は、札幌京王プラザホテルにて今年最後の読売ビジネスフォーラムです。講師は、武藤俊郎氏（大和総研理事長、元日本銀行副総裁）による「日本経済の課題」です。ＴＰＰについては、参加へのバイアスがかったお話しだと思いますが、、、。日本を仕切る財務省事務次官経験者の講話をしっかり聞きたいと思います。