議会の最大会派侑志会の研修会に参加しました。「新地方公会計の当町のとり組み」について{%ノートwebry%}　{%ペンwebry%}
昨日、議会の会派侑志会の研修会に参加しました。「新地方公会計」について担当課長からのレクチャーを含め、勉強会でした。従来の地方自治体の財務情報はわかりにくい、見えにくいとの指摘がなされていました。歴史を遡れば明治時代に現行の公会計システムが制度化されて以来連綿と現金主義・単式簿記が採用されていました。しかし、公的部門の財政状態をわかりやすく表示していけるように企業会計方式導入の一環として、バランスシートを作成し、発生主義・複式簿記に転換する試みです。バランスシート（貸借対照表）の開示に特徴があり、「記帳ないし記録」に重点を置くのではなく、様々なデータを用いて「バランスシート」の作成、公表を重視するという主旨と読み取りました。当町を含め国の公的部門が、財政再建推進のため国民・住民のその財政状態を知らせる必要を強く感じてこういう形になったと思われます。
レクチャーを通じて気になったのは、財務諸表の作成にあたり、「新地方公会計制度」には、１）総務省方式改訂モデル　２）基準モデルがあり、当町は、基準モデルを採用して財務４表を作成していますが、総務省方式を採用する市町村が公有資産台帳が整備されたら、どちらのモデルでもほとんど差はなくなるようですが、都道府県、市町村が９対１の割合で改訂モデルを採用して財務諸表をあげてきている点です。東京都は独自の会計制度を検討し、新財務会計システムを開発して０７年の９月から決算を発表している。公開制度の改革には、財務会計システムの変更や機能追加が伴います。新会計制度の今後の課題は、モデルの統一があげられます。現在は、総務省が推進している基準モデル、改訂モデル、東京都などの別のモデルが併存していますが、自治体を比較するにはモデルの統一が必要です。しかし、統一となると地方自治体にとっては、厳しい財政状況の中で、制度・業務とシステムを再度変更することになり、最小の負担で最大の効果を得られるようにならなければなりません。憂慮するのは、システムの構築、維持・保守などはスケールメリットに依存していることです。論点がずれるかもしれませんが、どちらのシステムに収斂されていくかはわかりませんが、少数派のシステムは割高になるということです。この点が気になりました。公会計システムのベンダープレゼンテーションなどをもう少し精査しながら自治体も動くべきと思います。公会計システムは煩雑でもはや地方自治体の市町村レベルのアビリティーを残念ながら越えています。インフラ資産の開始時簿価の計算で再調達価格＝建築価格×デフレターで求めるにしてもデフレターの適正算出など疑問符が残ります。
ベンダープレゼンテーションの機会を見つけ研究します。{%ブロっくま考えるdeka%}