北海道地方自治研究所主催の自治講座に参加。

札幌市・自治労会館
おはようございます。しもみち英明です。
地方自治研究会主催による「買い物弱者救済と公共政策」の自治講座に参加。
基調講演は、立教大学福祉学部教授の原田晃樹氏による「買い物弱者問題の現状と課題」でした。

原田立教大学教授
買い物困難者が増加した社会・経済的背景について高齢化、規制緩和による地元小売店の廃業・閉店、定期バス路線等公共交通機関の廃止、市町村合併による行政サービスの低下の視点から説明。
全国自治体の買い物困難者対策の事例紹介にも言及。
事例報告では、滝上町役場による「自治体による公設スーパー開設の取り組み」、「コープさっぽろの移動販売車の取り組みと今後の課題」、白老町のNPO法人御用聞きわらび理事長による事例紹介がありました。

前野清光移動販売事業部長
身体的問題には移動支援・配食、経済的問題にはコミュニティ・ビジネス有償活動、社会的問題（核家族化）には傾聴・居場所の確保など。
地域住民のニーズに沿った買い物支援対策の方向性は、言葉を換えれば「社会的孤立対策」だと再認識。
基礎自治体（第一線職員）の役割の重要性を痛切に感じました。