ＴＰＰから食と地域を守る胆振・日高地域集会に参加しました。

「ＴＰＰから食と地域を守る胆振・日高地域集会」に参加しました。会場は、苫小牧市民会館でした。

胆振・日高地方の自治体関係者、ＪＡ関係者など多くの方が参加しました。1000名は集まったと思います。洞爺湖町は、議会が本日一日だけ休会でしたので、町長、議長、議員も多数参加しました。

基調講演は、関岡英之氏による「ＴＰＰについて考える、農業だけではない！食や国民生活に与える広範な影響とは」についてでした。
なぜ、いまＴＰＰなのか？ＴＰＰを大きな流れの中で位置づけるお話がございました。また、ＴＰＰの参加推進論の３つのウソについて述べられました。「ＴＰＰに参加しないと日本は取り残される？」　「ＴＰＰに参加しないと日本は韓国に負ける？」　「日本の農業は閉鎖的？」　

戦後日本人の食生活はなぜ激変したか？食料自給率についての資料提示もございました。小麦、大豆、とうもろこしは、ほとんどアメリカからの輸入であることにあらためて驚きを隠せないです。
基調講演では、関岡英之氏が農業だけではないＴＰＰの危険性に触れました。特に、米国産牛肉・農薬・食品添加物についても言及していました。また、外資に訴えられる日本政府として、ＴＰＰに含まれるＩＳＤ条項について、カナダ、南米諸国での具体的事例で説明していただきました。
ＴＰＰのＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を自分達の国の基準で決められなくする「治外法権」規定のような条項です。具体例では、アメリカの廃棄物処理業者がカナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）をアメリカ国内で再処理のために輸出していたが、カナダ政府が環境上の理由から一定期間輸出を禁止したら、廃棄物処理業者が、このＩＳＤ条項でカナダ政府を訴え賠償金を支払うことになりました。農業だけではない影響を理解することが出来ました。
北海道農政部のＴＰＰによる北海道への影響試算では、対象品目として、米・小麦・てんさい・でん粉・酪農・肉用牛・豚の計７品目を試算前提とした場合、、、影響額は、2兆１２５４億円になると試算してます。内訳は、農業産出額５５６３億円、生産条件不利補正交付金６１７億円、関連産業５２１５億円、地域経済９８５９億円とのことでした。また、雇用では17万3千人に影響し農家戸数は3万3千戸と試算しました。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、関税撤廃を原則にしているため、北海道の一次産業に大打撃を与え、北海道の地域経済・社会の衰退を招くと思います。さらに、ＴＰＰは、医療制度、医薬品、食の安全・安心、金融、保険、労働など様々な国内制度に影響を与えます。あらためてＴＰＰは私達の身近な問題であると認識しました。現状でのＴＰＰへの参加には、反対します。この思いを強くして帰路につきました。
明日から15日まで平成24年度予算審査特別委員会が始まります。この3日間、洞爺湖町の予算審議しっかりとしてまいりたいと思います。インターネットでも予算特別委員会の模様をライブ中継します。
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