議員ネットの政策研修会に出席。
ホテルポールスター札幌
こんにちは。しもみち英明です。
議員ネットの政策研修会に出席。
政策研修会の第一部の講師は、厚谷司夕張市長による「財政破綻とはじっさいどういうことなのか」と題した講話。
第二部の講師は、渕上綾子北海道議会議員による「多様性の尊重とLGBT　性的マイノリティと人権」について。
第三部の講師は、明石順平弁護士による「今後の日本経済とアベノミクス」について。
明石弁護士の「データが語る日本財政の未来」は、元証券マンとして大変参考になりました。
特に建設国債、特例国債の「６０年償還ルール」は、日本経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）として証券会社時代によく話題にしたマターでした。
この６０年償還ルールは、当初は、建設国債だけに適用しました。
なぜなら、建設国債による公共事業で建設した建築物の耐用年数はおよそ６０年とのことで、この年限で現金償還を終わらせるとの趣旨でした。
しかし1985年のプラザ合意前後から、特例国債いわゆる赤字国債にもこのルールが適用されました。
講演会で少し触れていましたが、このルールが適用されてからは、70年代80年代に発行された国債は、いまだ完全に償還されていません。
つまり1970年（昭和45年）の建設国債は、2030年（令和12年）に完全償還になります。
よく考えると、60年間で減価償却する資産は個人、法人の世界ではありえないけれど、国家ではこのルールが生きている。
多額の借金を次の世代に引き継がれていくことの恐ろしさを感じました。
人口減少により生産年齢人口（15歳～64歳）がどんどん減少し、高齢人口が増えていく中で、データから見た日本を思うとぐっと暗くなりました。
久々にマクロ経済の視点から日本の将来を考えた有意義な時間でした。