１５日（土）、「自治体議会のこれから」と題したプログラムに参加。議員という職業へのアプローチは、参考になりました。

北海道大学公共政策大学院主催による「自治体議会のこれから」、院生協議会シンポジウムに参加。基調講演、院生発表、パネルディスカッションが行われました。パネルディスカッションは、選挙応援最終日なので傍聴せず候補者の応援に行きました。

基調講演は、金井利之氏（東京大学大学院政治学教授）による「仕事としての自治体議員」が演題。
議員に対する根強い名誉職論について考察。議員という公選職は、経済利得を目的とする人物が就任すべきではない。一方で、名誉職では、人材が集まらず、議員に必要不可欠な経済利得がなければ、議員活動を利用した経済活動が横行する可能性がある。
議員の名誉職論は、霞を食うことを想定する机上の空論の域を出ない。議員活動は、あくまでも経済論理にも合致する仕事して検討すべきとの理論を話されました。
　
過去の雇用社会のなかの議員は、戦前においては、余力のある富裕層の余業であった。戦後は、農地解放により農民・自営業者の副業であった。
農民社会からサラリーマン社会に変化した中で、自営業者・土建業者など議員の母集団が縮小していき、選挙民と被選挙民の同質性の喪失があり、家業としての議員、終身世襲化による、疑似終身雇用議員制に移行してきた。「出たい人より出したい人」言われるが、議員としての民主的存在意義が問われてきている。
議員の仕事の特性として、行政職員であれば、採用・任用されてから上司の指揮監督に従うが、「上司のいない仕事」であり、「自分で自分の仕事を決める仕事」だ。
選挙制度という採用手続きをとるが、選挙制度は、かつての応募者であり、将来の応募者かもしれない、公選職自身が決めるという利益相反的自己矛盾がある。
２１世紀初頭の雇用社会のなかの議員は、４年有期保証、勤務時間極小、報酬充分、上司不在という魅力的な仕事であるので、若手を中心に議員の質が向上することは不可避とのお話しでした。
おもしろい視点では、議員に良い人材が集まると言うことは、企業に優秀な人材が集まらないことになるとの労働経済の理論。
また、人事行政の矛盾は、自分たちのことを自分たちで決めてしまう利益相反があることは、住民による直接決定になじむ領域かとの疑問は、考えさせられました。確かに議員定数、議員報酬は、議員が決めますが、、。

大学院生の発表がありました。

「自治体議会」と「地方議会」と聞いてどのようなイメージを持ちますか？と言った現状の整理と課題の発見からアプローチしてました。

先進事例の検討。政策提言として、議会像のモデル化、定数の算出（方法）、定数の算出（ケーススタディ）、報酬の算出など発表がありました。

議会像のモデル化では、イメージとしてあったのですが、相関図で示していただき、議会像のクリアになりました。さすが優秀な院生たちだと感心しました。詳細は、公共政策大学院のデータをご参照下さい。選挙戦最終日で世の中が騒然としている中ですが、勉強になりました。

会場の理学部５号館を後にして、クラーク像を眺めながら、選挙応援で登別に向かいました。
今日、午後８時から、選挙開票所で立会人をしてきます。初めて立会人です。勉強してきます。では、良い夕方をお過ごし下さい。